稲敷市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会−09月30日-04号
所管する総務課より、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、職員の育児休業の取得回数制限の緩和等所要の改正を行うもので、原則１回の育児休業を原則２回まで取得可能とすること等が主なものであるとの説明がされました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
所管する総務課より、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、職員の育児休業の取得回数制限の緩和等所要の改正を行うもので、原則１回の育児休業を原則２回まで取得可能とすること等が主なものであるとの説明がされました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
本案は、人事院勧告に基づき、育児休業等の取得回数制限を緩和するなど、会計年度任用職員が育児休業等を取得しやすい環境を整備するための改正であり、原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第５０号土浦市税条例等の一部改正について。
これについては、今般、地方公務員育休法及び改正民間育児介護休業法の一部改正ということで、育児休業の取得回数の制限が緩和されるなど、育児を行う職員の仕事と家庭の両立を一層容易にするための改正が行われています。本市におきましても、法改正に伴う関係条例の改正を本議会に提出させていただいているところです。
今回の改正につきましては、主に男性職員の育児休業取得を促進するための改正となっておりまして、育児などを行う職員の仕事と家庭生活の両立を一層容易にするため、主には育児休業の取得回数の制限の緩和等に関する法律改正に伴いまして、正職員に合わせるために、今回、非常勤職員の分として条例改正ということで上程をさせていただいているものでございます。 ○議長（高橋典久君） 青木公達君。
改正の趣旨を、取得回数の制限を緩和することにより、夫婦交代で育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくするものと説明する内容だそうです。 神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正されるようですが、新たな育児休業制度の概要についてお聞きします。 また、職員の育児休業の取得状況を男女別、なおかつ休業期間についても伺いまして、１回目の質問を終わります。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い改正を行うもので、職員の育児休業の取得回数制限の緩和等が主な内容であります。 次に、議案第65号 稲敷市手数料徴収条例の一部改正についてであります。
今回上程いたしました議案につきましては、職員が子育てしやすい環境づくりのため、法に基づいた育児休業の取得回数の緩和を行うものでございます。女性職員の育児休業の取得率につきましては、この３年間で申しますと100％となっています。男性職員の取得状況でございますが、一昨年度、令和２年度につきましては、対象者が16人中、取得者はございませんでした。
本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和及び非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等の措置を講ずるなど所要の改正を行い、令和４年10月１日から施行するものであります。
法律の改正内容といたしましては、柔軟な育児休業の取得を可能とし、男性職員の育児休業取得促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるため、職員及び非常勤職員の育児休業の取得回数の上限につきまして、現行原則１回のところ原則２回とされたところです。これに加え、子の出生後57日以内の期間中の育児休業である通称産後パパ育休の期間内についても、現行１回が２回まで取得可能とされました。
本案は、国におきまして、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にすることを目的に、育児休業の取得回数制限を緩和するなどの育児休業法改正が公布されたことに伴いまして、笠間市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。 改正内容の主な点につきましては、新旧対照表にて御説明いたします。 ６ページを御覧ください。
主な改正内容は、育児を行う職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、育児休業の取得回数の制限等を緩和するものであります。 次に、議案第４５号 結城市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例について御説明申し上げます。 これまで国のガイドラインや市実施要項に基づき運営してきた放課後児童クラブについて、民間事業者への委託を含めた運営主体の多様化を図るため、当該条例を制定するものであります。
本案は、人事院勧告に基づき、育児休業等の取得回数制限を緩和するなど、職員が育児休業等を取得しやすい環境を整備するための改正であり、本年１０月１日から施行するものであります。 ９ページをお願いいたします。 議案第５０号土浦市税条例等の一部改正について。